7月10日は、源泉所得税の納付期限となります。...
クレジットカード納付 インターネット上で、国税がクレジットカードで納付できるようになりました。 「国税クレジットカードお支払いサイト」にアクセスして、納付します。 コンビニや銀行窓口、税務署では、クレジットカード納付はできませんのでご注意ください。 利用可能額は、1000万円未満です。ただし、カードの利用額限度額までです。...
(1) 特例の概要 この特例は、相続により取得した土地、建物、株式などを、一定期間内に譲渡した場合に、相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算することができるというものです。 (注) この特例は譲渡所得のみに適用がある特例ですので、株式等の譲渡による事業所得及び雑所得については、適用できません。 (2) 特例を受けるための要件 1....
保険を有効に活用しましょう。 １、経営者に万が一のことがあった時に備えられる。 法人は、役員を被保険者、受取人を法人として保険に加入できます。 社長が事故や病気で仕事ができなくなった場合に、会社への影響は避けられません。 当面の運転資金を保険で確保できます。...
生命保険は、契約者（保険料負担者）、被保険者、受取人がそれぞれ誰かによって、保険金の課税関係が変わってきます。 思わぬ税金がかからないようにするために、それぞれの名義がどうなっているか、一度確認しておきましょう。 １、被保険者の死亡による保険金 負担者が死亡（負担者＝被保険者） 相続税（相法3①一） 負担者＝受取人 一時所得...
電子書籍・音楽・高校の配信などの電気通信回線（インターネット等）を介して行われる役務の提供を「電気通信利用役務の提供」と位置づけ、その役務の提供が消費税の課税対象となる国内取引に該当するかどうかの判定基準が、役務の提供を行う者の事務所等の所在地から、「役務の提供を受ける者の住所等」に改正されました。
23日 1月 2018
No.6503 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例（タックスアンサー）...
元国税調査官が書いた本。 実際のところ、どうなんでしょう？と思っていたことが書いてあります。興味深い。 勉強になります。
22日 1月 2018
独立開業した時の営業方法 一般的に言われているもの １、挨拶状を送る ２、挨拶に伺う ３、年賀状を出す ４、ホームページを作成する ５、ブログを書く ６、SNSで発信する ７、異業種交流会やセミナーに参加する ８、税理士会の無料相談などをする ９、知り合いなどに紹介をお願いする 10、紹介会社へ登録する 11、セミナーを開催する...
「電気通信利用役務の提供」と内外判定の見直し...
